「2023年4月27日、オンラインカジノの賭博容疑で京都府警の巡査が書類送検された」という驚愕のニュースが飛び込んできましたね。これにはオンラインカジノ関係者もプレイヤーも驚いたのではないでしょうか。この記事ではライブカジノやスロットが楽しめる、安全なオンラインカジノ選びのポイントや今回を含む過去の摘発事例を紹介していきます。
オンラインカジノ 違法性とは？
現在の日本の刑法では、賭博罪（金品を賭ける行為をした場合に成立する犯罪）と賭博開帳図利罪（賭博場を提供し、利益を図った場合に成立する犯罪）は、日本国内で行われた場合にのみ罰せられるとしています。そのため、海外のオンラインカジノの場合、本来はこの法律が成立しません。また、海外のオンラインカジノに対する法律は明確に定められていないというのが実情のため、オンラインカジノ 違法とも合法とも判断できない状態です。ちなみに、国内の賭博に関する刑法は明治時代に制定された刑法のままなので、現代のネット上での賭博などはは想定されていない内容のままなのですね。
ちなみに賭博をした本人が逮捕された場合は賭博罪が適用され、カジノの経営者が逮捕された場合は賭博場開張図利罪が適用されるということになります。
また、日本の刑法では経営側を裁くことが前提となる法律と言われており、賭けを提供した経営側が罪を認め、賭博者がいた場合は追随して罪を問うことができます。今までは、経営側に賭博開帳図利罪を適用できない場合は、賭博者を罪に問うことができませんでした。
過去のオンラインカジノ摘発事例とは？
スマートライブカジノ事件
2016年3月に起きた「スマートライブカジノ事件」が、日本国内で初めてオンラインカジノプレイヤーが摘発された事例として知られています。それ以前に店舗型闇カジノが摘発されていた事例は複数件あったものの、店舗が存在しないタイプでのインターネットカジノで運営側ではなく、プレイヤーが逮捕されたことで大々的に注目を集めました。この事件では、スマートライブカジノでプレイしていた日本人プレイヤー3名が、「国内でカジノをプレイしていた」ということで賭博罪に問われて、摘発されました。逮捕に至った理由として、SNSやブログなどの情報から、日本人プレイヤー3人がスマートライブカジノでプレイしていることを確認し、内偵調査後に賭博の実態と証拠が揃ったためという事でした。ただし、スマートライブカジノはイギリス企業が運営していたにもかかわらず、プレイヤーが賭博をしていた実態と証拠を掴んだという点ですが、3名のプレイヤーはライブゲーム中のチャットを楽しんでいた時の様子をSNSなどで公開していたため、特定されてしまったようです。
また、ライブゲームを日本人のディーラーが進行しており、日本時間の夜にライブテーブルがオープンし、日本語でのチャットで会話をしていたというのも検挙理由になっていました。逮捕された3人のうち2人は略式起訴を受け入れましたが、残り1名は不当な訴訟として法廷で争うことを選択し、結果的に「海外で合法的に運営されているオンラインカジノを摘発できない」という事でプレイヤーは不起訴処分になりました。
京都府警本部少年課所属の３０代の男性巡査の事件
2023年4月に京都府警本部少年課所属の３０代の男性巡査がオンラインカジノで金品を賭けたとして賭博容疑で、書類送検され、戒告の懲戒処分となりました。 書類送検理由として2022年4月頃、海外で運営されているオンラインカジノのトランプゲームで約２万円を賭けた疑いが持たれています。また、男性巡査はオンラインカジノを2つ利用しており、約1年間で数百万円の赤字をだしたようです。その赤字からきた多額の借金が今回の事件発覚へと繋がりました。
現在までの摘発事例はこの2件ということになります。
安全なオンラインカジノ選びのポイント
上記のことから、海外サーバー上でサイトが運営されており、オンラインカジノライセンスを取得して運営をしていて、運営自体が日本で行われていないオンラインカジノであることが大切なポイントになってきます。
また、SNSなどに個人が特定できるような情報や、プレイ状況、プレイ風景などを載せることも控えた方がいいでしょう。
最後に
今年、2023年4月に日本政府は、国内初となるIR=カジノを含む統合型リゾートについて、大阪府と大阪市が一年前に申請した整備計画が正式に認定されました。この流れでオンラインカジノだけでなく、国内カジノを取り巻く今後の動向に注目していく必要がありそうです。また、法律の改正にも注目しておくに越したことはないでしょう。
